2010 年
2 月
22 日
明日から3月定例議会
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先日も書きましたが、明日23日から3月定例議会が始まります。一般質問の内容もお知らせしました。市議会のホームページでは質問の件名しか掲載されませんが、実際には議会事務局へ通告書というものを提出しています。今回私が出した通告書の内容は以下の通りです。
質問件名 市民の視点に立った迅速で的確な情報発信を
質問要旨 自治基本条例が施行され、それにあわせて｢市民参加の推進に関する指針｣や｢市民意見公募手続要綱｣が制定されました。市民が市政に対し、建設的な意見を述べていくためには正しい情報をていねいかつ迅速に手に入れることが求められます。
行政と市民の関係が対立型ではなく対話型で構築されていくための、情報発信はどうあるべきかを確認するために以下の質問をします。
①市民参加の前提となる情報公開や行政の説明責任という意味で、情報提供や周知方法の面で課題や改善すべき点は何か。
②市報やホームページ以外の情報発信として、庁内各部署ではどのような工夫がなされているか。
③公平に情報を届けると同時に、必要としている人に的確に情報を届ける効率性も必要と考えるがどうか。
質問件名 子どもたちの学ぶ権利を守ろう
質問要旨 政府による貧困率の発表を待つまでもなく、ひとり親世帯特に母子家庭の家計の厳しさは統計上からも当事者・関係団体の情報からも明確な事実であり、共働き世帯でも教育費の負担が家計を圧迫しているという声が大きくなっています。
個人の努力で解決することと解決しない問題が混同され、自己責任論に帰結しがちな風潮の中で、モンスター･ペアレントというマスコミ造語が一人歩きし、逆に声を出せないでいる子育て世代も多いのではないかと感じています。
子どもたちがもつ学ぶ権利を社会はどう守っていくのか、現段階で自治体として何ができるのかを確認するために以下の質問をします。
①就学援助手続きや給食費滞納の対応の際に、保護者とのコミュニケーションをどのようにとっているか。
②進路指導において、進学費用の面での相談はどこが対応するのか。
③教育委員会及び要保護児童対策地域協議会と福祉担当部署との連携は充分に行われているか。
④家庭の経済状況が子どもにもたらす課題解決で、スクール･ソーシャル･ワーカーに期待できる役割は何か。
⑤卒後の子どもたちが相談する受け皿を学校以外にもつくるべきではないか。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
2010年2月15日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 日向 美砂子
(実際にはそれぞれの質問ごとに所定の用紙で提出します)
国民健康保険について
また、この議会には2010年度予算のほか国民健康保険の税率改正が上程されます。厳しい国保会計の運営状況のなかで事業を安定させ安心できる医療体制をつくることはもちろん重要ですが、いっぽうで家計への影響、特に軽減措置の対象とはならない所得階層のことが気になります。
生活者ネットワークとしては当初提示された案では市民生活への影響があまりにも大きいため対策について話し合いを重ね、市民にとって改善された内容となるよう他会派とともに市に要望書を出しています。
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明日から3月定例議会 
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